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ロシアのビジネス教育-菅原信夫

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概要

ロシアでもビジネス教育が盛んだが、残念ながらそこで学んだ知識が役に立たないことも少なくない。ロシアのビジネス環境がテキストで習う米国などのモデルと異なっているためだと思われる。しかし「私塾」や第三セクターによる実践的なビジネス教育が始まり、この中から新しいロシアの青年実業家が育っていくかもしれない。

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サンクトペテルブルクにおける日系企業のビジネスの現状と今後の可能性-宮川 嵩浩

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概要

北のベネチアとも称されるロシア第2の都市、サンクトペテルブルク。この地には、日系企業を含む外資系企業が集まり、今や自動車産業の集積地かつ物流の拠点となっている。加えて、上下水道分野、小売・サービス業など、新たなビジネスの可能性が広がり始めており、モスクワと並ぶ注目の市場である。

ロシア北西部、フィンランド湾に面した場所に位置する、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク。都市別人口規模ではモスクワ、ロンドンに次ぎ欧州第3位の約523万人(2016年1月1日時点)。北緯は60度で、人口が100万人を超える都市としては世界で最も北に位置する。

街中には多くの運河が敷かれていることから、北のベネチアとも呼ばれる。エルミタージュ美術館をはじめ、18世紀に栄華を極めたロシア帝国時代の芸術や文化が至る所に残っており、夏の観光シーズンを中心に年間650万人の観光客が国内外から訪れる。サンクトペテルブルク=ロシア文化の首都、観光都市というイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか。
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経済危機に耐える労働市場:ロシア的対処法-堀江 典生

russia

概要

ロシアは経済危機にもかかわらず、政治的に安定している。その理由として、一時帰休なども含めた雇用維持や非正規就労化、賃金未払いなどの賃金の弾力性、移民労働による労働市場の柔軟性が、失業率の上昇を伴わない経済危機に「耐える労働市場」を形成していることが指摘できる。しかし、労働争議が顕在化し始めており、経済危機が長引けば抜本的な対策が求められるようになるだろう。

ロシアへの経済制裁が実施されてから2年余り経過した。市場経済化初期の移行不況、1998年のロシア金融危機、2008年のリーマンショックを経て、ロシアにとって4度目の経済危機を迎えているが、共通しているのは原油価格の下落である。ソ連崩壊に伴う体制転換による経済危機は別として、1998年のロシア金融危機も2008年のリーマンショックも、世界的な経済危機の中で生じたものであったが、今回の経済危機にはウクライナ問題を巡る欧米および日本の経済制裁とロシアによる逆制裁という政治経済的要因も加わっており、原油価格の低迷とともに、経済回復を遅らせる原因となっている。原油価格が持ち直す兆しの見える今、ロシアの景気も底を突いたともいわれているが、2年余りたってもロシア経済に先行きが見えにくい状況であることに変わりはない。
ロシアの公式統計では、実質賃金は2015年に前年比で9.3%減少している。リーマンショックによる2009年の実質賃金の落ち込みが3.5%であったことからすれば、リーマンショックによる経済危機よりも深刻な実質賃金の落ち込みをロシアは経験しているといえる。政府も、2016年になってから最低賃金を2度も引き上げるなど、対策に躍起である1。インフレ、リーマンショックによる2009年の実質賃金の落ち込みを除けば、常に2014年まで実質賃金が上昇してきたことを考えると、ロシアの人々が、ますます消費を手控える傾向が続きそうである。
12016年1月の改定では5,964ルーブル(84米ドル)から6,204ルーブル(87米ドル)に引き上げられ、同年7月に7,500ルーブル(109米ドル)にさらに大幅に引き上げられる。

同じ資源国であり、新興国グループ「BRICS」の一員でもあるブラジルでは、インフレが高水準で進み、実質賃金が低下し、失業率は10%を超えている。また、汚職に絡み大統領が職務停止に追い込まれ、さまざまな業種においてストライキが各地で起きるなど、社会不安が高まっているとされる。一方、ロシアでは政権への支持は安定し、失業率の増加は抑えられ、目立った社会不安は表面化していない。ロシアの労働市場はどのようにこの危機に耐えているのか、探っていこう。
ロシアの失業率は、2016年3月時点で5.6%であり、欧州諸国の中でも比較的失業率は低位にあるといえる。企業の視点から見ても、労働需要はまだまだ旺盛である。ロシア科学アカデミー付属世界経済国際関係研究所(IMEMO)が実施している企業の雇用人員判断では、2015年第2四半期こそ雇用人員判断D.I.(「過剰」(回答社数構成比)-「不足」(回答社数構成比)によって表される)はプラス(過剰感が上回った状態)になったものの、リーマンショック時の悲観的判断から比べると、今も不足感が強い状態である(図1)。企業が雇用の見通しについて、経済停滞の中でも不足感が強いと近い将来を判断していることは、ロシアの労働市場にとって好材料である。
ただし、2015年から公共職業安定機関である国家雇用局の求人は伸び悩み傾向が続き、平素なら冬期に上昇し夏期に低下する傾向にある雇用充足率も高止まりしている。従って、失業すればなかなか仕事を見つけるのが難しくなってきていることも事実である。

図1 2000年以降のロシア企業の雇用人員判断D.I.

図1 2000年以降のロシア企業の雇用人員判断D.I.

出所:The Russian Economic Barometer(IMEMO)各号のデータを基に筆者作成

経済危機にあっても失業率が上昇しない。それは、過去にロシアが直面した経済危機においても共通した現象である。企業は、経済危機にあっても解雇という手段で事業を見直すことなく、現在の危機に対応している。解雇という手段を使わずに、ロシア企業はどのように人件費削減に対応しているのか、それを解き明かすためには、ロシアの労働市場にある三つの柔軟性に着目する必要がある。
ロシアで典型的に見られる労働市場の特徴は、失業の不安が高まっても、それが失業率の上昇には直接結び付かないところにある。オイルマネーが潤沢であったときのロシアの安定は、地方政府が企業に雇用維持の圧力をかける一方で、連邦政府の補助金で恣意的に雇用を維持してきたと論じる研究者もいる。こうした主張に反し、われわれが独自に2015年に実施した企業調査(北西地域と極東地域限定)では、ほぼ9割の企業が連邦政府だけでなく地方政府からも雇用維持の圧力を受けていないと答えている。政府の強い指導があるから企業が危機にあっても大量解雇に踏み切らないという論理は、簡単に通用しそうにない。
ロシアの労働市場は経済危機において「非標準的行動」を特徴とするといわれている。その「非標準的行動」とは、危機に対して人員削減よりも就労者の就労時間や賃金の調整で実施する雇用調整のことを指す。就労者の就労時間調整は、時短から一時帰休までさまざまであるが、会社都合での強制的な一時帰休は、給与支給がなされない場合がほとんどで、見せかけの雇用は維持されている状態である。2009年の不完全就労者数は雇用全体の30~35%に達していた。現在の経済危機においても、2013年第1四半期時短就労者と2016年第1四半期時短就労者を比較すると約27万人も増え(2016年第1四半期の時短就労者数117万6000人)、は賃金支給なしの一時帰休者も約27万5000人増加している(2016年第1四半期の一時帰休者数221万8000人)。
残念ながら、ロシア連邦国家統計庁のこれらのデータの企業での集計方法が毎月集計でなく四半期集計となり、2012年以前とそれ以降との比較ができないため、過去の経済危機との比較はできないが、就労者数が緩やかな増加傾向にあることは確かである。ロシアの従業員の行動様式は、職の確保を優先し、第2就労など非正規雇用で生計を補完しようとする。労働組合の関心も、賃金よりも職の確保にこそある。直感的には立場の弱い第2就労や非正規就労者の失業への不安は高いと想定されがちであるが、ロシアでは非正規雇用における失業の不安は少ないという。第2就労や非正規就労は、労働市場の変動を吸収する調整弁としての役割を持つ。
企業の従業員が賃金よりも職の確保を優先する状況で、企業が採用する短期的危機回避行動は、従業員への賃金未払いである。賃金未払い問題は、被雇用者に対する債務として企業側に蓄積されていくために危機に対応するやむを得ない問題の先送りであるにもかかわらず、ロシアでは伝統的に活用される雇用調整手段である。ソ連時代からの労働組合として支配的な立場にある「ロシア独立労働組合連盟」が伝統的に企業経営陣と近い関係にあり、賃金未払い問題の解決を求める統一的な戦線を従業員側が構築できないといった事情があるといわれている。リーマンショック時の賃金未払い額のピークは、2009年6月で87億8000万ルーブルであった。現在は、まだその半分程度(44億7000万ルーブル:2016年4月時点)であるとはいえ、2015年から再び賃金未払い額の増加の兆しが見えている(図2)。ただし、賃金債権者数は増えていないので、賃金未払い問題が深刻化しているわけではない。

図2 賃金未払い額の推移

図2 賃金未払い額の推移

出所:ロシア連邦国家統計庁ウェブサイトの資料を基に筆者作成

ロシアの労働市場において経済危機のあおりを受けているのが、外国人労働者である。ルーブルの下落によりロシアで就労するうまみが減少している。そもそも旧ソ連諸国からの外国人労働者は、ロシアの底辺労働市場を担っていたために、決して豊かな層ではない。そこにルーブルの下落とインフレの進行が相まって、外国人労働者たちの生活を圧迫している。そうした旧ソ連諸国からの外国人労働者の海外送金の減少は、海外送金に国内総生産(GDP)の多くを依存してきた旧ソ連諸国の経済をも圧迫している。2015年1月1日に施行された一連の新たな移民関連法の改正によって、法人と個人との下での就労に区別なく「労働パテント」を取得しなければならなくなったが、取得手続きの簡素化の側面はあったものの「労働パテント」取得に必要な諸費用がかさむようになった。また、ロシアで就労するためには、ロシア語、歴史、法律に関しての複合試験を受験し合格しなければならなくなった。
近年の地元住民と移民たちとの衝突などを原因とする移民排斥機運の高まりも影響し、政府は不法移民対策に力を入れ、160万人にも及ぶ移民たちがロシアへの入国禁止に処せられているという2。こうした状況下で、ロシアへの最大の労働力供給源であったウズベキスタン移民の数は、2014年3月から2015年3月までの1年間で約21万人も減少。第2の供給源であったタジキスタン移民も約7万人減少した。ある意味、ウズベク人とタジク人の帰国により同時期に約28万人分の雇用がロシアの労働市場に戻されたことになる3。外国人労働力もまた、経済危機においてロシアの労働市場に柔軟性を与える源泉となっている。


224news.com.ua(http://24news.com.ua/14860-rossiya-otpravlyaet-migrantov-domoj/:2016年6月16日取得)。

3一方、ウクライナ問題の影響で、ロシアでは同時期比較で約96万人ものウクライナからの移民が増加している。子どもたちを含む多くの難民が含まれるが故に、彼らの増加がそのままロシアの労働市場に影響を与えるわけではない。

のように、ロシアの労働市場の経済危機対応は、次の三つの柔軟性によるものであると考えられる。第1に、一時帰休や時短なども含め不完全就労化や非正規就労化が労働市場に柔軟性を与えている。第2に、賃金未払いなど賃金の弾力性が労働市場に柔軟性を与えている。第3に、移民労働者が労働市場に柔軟性を与えている。これらが、失業率の上昇を伴わない経済危機に「耐える労働市場」を形成しているということができるだろう。
ただし、この伝統的な「耐える労働市場」の仕組みが失業率の上昇を抑えるとしても、市民の不満に現政権も敏感にならざるを得ない。ロシアの公式統計では労働者の不満の発露としての労働争議件数(争議行為を伴う労働争議)は、2015年には5件しか記録されていない。ただし、幾つかの調査機関が報道などを頼りに勘定した2015年の争議行為を伴わない労働争議件数は最大で445件、ストライキ件数は最大165件であった。日常的にこうした争議が報道されている事実は、経済危機が長引けば、伝統的な「耐える労働市場」によらない抜本的対応がロシア政府に求められるようになることを表している。

[執筆者]堀江 典生(富山大学研究推進機構極東地域研究センター教授)

※この記事は、2016年9月6日三菱東京UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに掲載されたものです。

なぜ社長室には金庫があるのか-ロシアの中小企業と現金-菅原信夫

ロシア国旗

概要

:日本企業はロシアで事業を始めると、特に販売の面でロシアの中小企業と付き合うことが多くなる。そしてロシアの中小企業の有様に驚かされることになる。例えばその社長室には金庫があるが、それにはロシア特有の理由がある。

現在、ジャパンクラブ(モスクワ日本人商工会)に加入している日本企業数は190社ほどで、そのほとんどは東証一部上場企業である。これらの日本企業はロシアで事業を始めると、特に販売の面でロシアの中小企業と付き合うことが多くなる。そして、ロシアの中小企業の有様に驚かされることになる。本稿ではロシアの中小企業経営とその経営者について、私の受けた印象をご紹介したいと思う。
まず、ロシアの中小企業とは、どの程度の規模の会社を指すのか。なんでも法律で規定するお国故、中小企業についても定義が法律で定められている。

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出所:п.1 ч.1 ст.4 209-ФЗ «О развитии малого и среднего предпринимательства в Российской Федерации»より筆者作成(1ルーブルは1.5円(2016年6月))

これらの中小企業は、法的には多くが有限責任会社(общество с ограниченной ответственностью-OOO)の形を取るので、法律面では企業規模にかかわらず、その義務と権利は同じと考えてよい。また、企業と資本の関係など、法的原理は日本の企業法制とそれほど変わらないので、日本企業には付き合いやすい相手といえる。
次にロシアには、いわゆる個人事業者に当たるIP(индивидуальныйпредприниматель-ИП)という、個人が商業活動する際のステータスがある。会社組織はつくらないが、個人が継続的な商業活動を目指す場合、税務署に営業届を出して、納税義務を果たすことを申し出た場合に与えられるステータスだ。

本来ロシア全土で認められている制度だが、分布を見ると地域による偏りがあり、シベリア・極東方面に多いようだ(図)。

図 人口1万人当たりのIP(個人企業)数の地域分布(2015年1月1日現在)

図 人口1万人当たりのIP(個人企業)数の地域分布(2015年1月1日現在)

注:地図の上部に別掲載されている地域は、左からモスクワ、サンクトペテルブルク、セバストーポリ(クリミアの都市)
出所:Число индивидуальных предпринимателей на 10000 человек населения на 01.01.2015
<http://www.gks.ru/publish/map/2015/ip1115.htm>
(ロシア国家統計局(http://www.gks.ru/wps/wcm/connect/rosstat_main/rosstat/ru/))

筆者の経験でも、サハリン州、サハ共和国の代理店にIPは多い。名刺などにIPと書かれていなくても、人名が会社名の代わりに書かれていれば、これが個人企業IPである。この個人企業というのは、かなり曲者である場合が多い。なぜなら、経営者の個性が商売に色濃く反映するからである。何を決めるのも経営者1人の判断で、その経営者と会うことができないために代理店契約交渉が宙に浮いた例など、筆者自身幾度も見てきた。
IPの場合、銀行融資を受けにくいという問題点があり、そのため、別の事業で十分資金を蓄積した経営者が、第2の仕事としてIPを始めるという例が多い。このようにロシアにおいても、中小企業での資金確保は大問題なので、いかに銀行の融資を受けられる企業に見せるか、これには経営者がいつも悩んでいる。
ここで、中小企業の資金繰りについて少々書いてみたい。ロシアの銀行にとって商売の本質は、高利貸しである。低金利のユーロやドルを短期資金として借り入れ、これを自行の為替レートでルーブルに換算し、自行の貸出金利を適用して貸し出す。この貸出金利は、年利30%を超えることもあった(現在は15%から20%程度まで下がっている)。
しかし、2014年経済制裁が始まり、ユーロあるいはドルの調達に支障が出始めると、特に小型銀行は貸出資金が枯渇するようになる。ロシア中央銀行は経営がおかしくなった小型銀行が倒産する前に、銀行ライセンスの停止という方法で、銀行の営業中止、あるいは大型銀行による救済という方法で、金融界が混乱するのを防いだ。
こういう小型銀行から資金を導入している中小企業には、2014年以降、新規資金はほとんど入ってきていない。そのため、ロシア最大の準国営銀行であるSberbank(ロシア連邦貯蓄銀行)に融資を求めるが、この銀行の貸出審査にすんなり通る中小企業は非常に少ない。
そのような理由もあって、ロシアにも多くの「消費者金融」が誕生することになる。正式な銀行が30%もの金利を取る世界では、消費者金融が50%をとっても、即時に現金を用立てしてくれるならその方がよい、という中小企業経営者はいるものである。100万ルーブル(150万円)とか、300万ルーブル(450万円)という、ある意味では少額の資金を借り入れては、社長室の金庫に保管することになる。

さて、その現金はどのように使用されるのか。われわれが海外に出張すると、クレジットカードの出番が非常に多くなる。ホテルにチェックインするところから始まり、レストランやバー、美術館の入場料からデパートでの買い物まで、全てクレジットカードが活躍する。
東南アジアからヨーロッパ、そして米国まで、多くの国々が同じ状況の中、例外となる大国がある。それがロシアである。ロシアを旅行すると感じると思うのだが、とにかく財布の中の現金がすごい勢いで消えてゆく。そしてその結果として、頻繁に銀行のATMから現金を引き出すことになる。
ロシアでは、都市部を除きカードに対する信任は低く、また仮にVISA、MasterCardといった西欧ブランドのクレジットカードを扱うはずの店でも、経済制裁以降、使えなくなるケースは増えている。モスクワの大型スーパーで、筆者の前に並ぶ外国人がクレジットカードで支払いをしようとするも、キャッシャーの端末は受付を拒否、現金を持たないその客は結局買い物を諦めて去って行く、という場面を何度見たことか。
ロシアにおいては、現金が無ければ企業は回らない。近代化した中小企業においても、現金の利用は経営の潤滑油となっている。筆者の会社と取引のある企業の社長が日本に出張することになった。当社が保証人となり査証を申請するのだが、驚いたことにその出張費用は全て社長の社長室の金庫から、それもドルで支払われた(*ロシア国内においては、ルーブルと同時に、ドル、ユーロも準通貨として流通しており、外国人相手の使用は合法である。そのため、街のATMで現金を引き出す際、引出し通貨がルーブルなのか、あるいはドル、ユーロなのか、指定しなければならない)。
例えば、社長の滞在経費。航空券、ホテル代などは出張経費としてクレジットカード払いが一般的だが、そうすると経理的処理が増える。仮に、社長個人のクレジットカードを使用して航空券を購入したとしよう。カード会社からの請求が上がってきたところで、同額を立て替え経費として社長は会社に請求を上げる。そして会社は、社長の口座に航空券代として立て替えされた金額を振り込むわけだが、ロシアにおいてはこの振り込まれた金額は社長の所得と見なされ、所得税の対象となる。もちろん、いったん支払った所得税を取り戻す手段はあるが、これまた面倒なのでとにかく個人名義のクレジットカードで会社経費の立て替えはしないこと、というのが原則となる。
そこで一般的なのが、現金での処理である。航空券を予約すると同時に、航空会社あるいは代理店はその金額を口頭あるいは「Proforma Invoice」というもので知らせてくる。この金額を銀行から現金で引き出し、航空券を購入する。このとき、販売者は「AKT」と称する取引確認書を出す。これが日本でいうところの領収証である。このような煩雑さを避けるためには、社長室の金庫の中から現金を取り出し、支払ってしまうのが一番早い。それで多くの中小企業はそのようにしているのである。
ロシアという社会において、法律に基づいたルールを縦糸、現実の世界を横糸と考えると、その間を行ったり来たりしているシャトルに当たるもの、これが現金であろう。日本においては幸いにして、銀行経由の支払いも現金払いも、払う側受ける側共に特に大きな違いはないので、最近は小銭さえ持たずにデビットカードで生活を維持している人が増えている。ところがロシアでは、処理の面から現金ほど楽なものはない、ということで21世紀の今日でも、現金の優位性は社会のあらゆるところで感じられる。
もちろん、現金での受け払いが頻繁なビジネスにおいては、キャッシュレジスターの設置が義務化されていて、税務当局への申告にはこの記録を提示することになっている。ところが、キャッシュレジスターには税務署への登録が必要で、また、四半期ごとにその登録を更新せねばならない。これはインチキを防ぐため、登録業者が登録を行うことになっていて、毎回相当な手数料を支払うことになる。もし、6カ月以上キャッシュレジスターを利用していない場合は、税務当局への再登録から始めねばならず、打ち込み時のミスも全て残しておくという面倒な代物である。
要するに、現金といえども、正式な扱いをするキャッシュだけでは日々の生活が成り立たず、社長室の金庫に眠る私的現金こそがロシアでの小規模ビジネスを支える救世主、ということになる。この救世主があまりに栄えると、2016年2月9日に起こったような地下鉄駅広場にある無許可キオスクの取り潰し、という当局の大作戦に至るのである*。
ロシアは、19世紀型の古典的な商売と21世紀の情報テクノロジーが並立する、世界にも例を見ない国になりつつある。

* 2016年2月9日の夜、モスクワの地下鉄駅90カ所において、契約違反のキオスクがモスクワ市当局の雇い入れた土木業者によって見るも無残に破壊されるという事件があった。

[執筆者]菅原 信夫(スガハラアソシエーツ代表取締役兼ロシア法人「Business Eurasia」代表取締役)

※この記事は、2016年5月20日三菱東京UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに掲載されたものです。

ロスネフチの2015年-ロシア最大の石油会社の直近の動向、そして2016年の課題は?-篠原 建仁

ロシア国旗

概要

概要 ロシア最大の石油会社ロスネフチは、株式の約70%を政府が、約20%を英国BPが保有している。経済制裁下でも、BPはロスネフチの主力油田の権益を確保するなどその関係を堅持している。2015年のロスネフチを見ると、アジア向け輸出拡大、借入金残高の減少
、インドへの油田権益の譲渡など新たな動きがあり、日ロ関係を占う上でも今後も目が離せない。

1.ロスネフチとは?

「ロスネフチ」と言われても、日ロ関係あるいはエネルギー産業に詳しくない限り、すぐにぴんとくる読者は少ないのではないだろうか。ロシア政府が株式の約70%を保有する、ロシア最大の石油会社である。その概要を表1にまとめたが、その生産規模は巨大で、2014年の日本の石油とガスの総消費量のそれぞれ9割超および5割超に匹敵し1、世界最大の国営石油会社サウジアラムコ(サウジアラビア)の2015年石油生産量(日量950万バレル)の半分弱(43.3%)、世界最大の民間石油会社エクソンモービル(米国)の同年石油生産量(日量234万5000原油換算バレル)の2倍弱(175.5%)である。

表1 ロスネフチの概要

表1 ロスネフチの概要

(*) 石油の他に、ガス田から液体分として採取される原油の一種である、コンデンセートを含む
(**) 2015年通年のドル・円平均レート121.05円(三菱東京UFJ銀行公表値)を基に換算
(***) 2015年12月30日のドル・円仲値(三菱東京UFJ銀行公表値)=120.61円を基に換算(業績は2015年通年実績;同社年次報告書などを基に筆者作成)
ロスネフチのイーゴリ・セチン社長は、同じサンクトペテルブルク出身のプーチン大統領の腹心の一人といわれ、これまで大統領府副長官、エネルギー担当副首相を歴任し、2012年5月から現職にある2。

ロスネフチの主な特徴は以下である。
(1)英国の国際エネルギー企業BPが、20%弱の株式を保有する。
(2)石油・ガスのほとんどを、ロシア国内の陸上で生産しており、特に西シベリアの主力油田群は、同社の石油・ガス総生産量の60%超を占める。
(3)国境を接するエネルギー消費大国・中国との関係を深めている。中国へ長期にわたり石油を供給する代わりに、輸出代金を前払いで受け取る契約を、複数締結している。
(4)極東開発も重視し、サハリン島周辺での液化天然ガス(LNG)工場建設計画、日本海岸での石油精製・石油化学コンプレックスや造船コンプレックスの建設計画などを推進してきた。

上記(1)に関し、2014年に始まり今も継続する欧米諸国による対ロシア経済制裁下においても、BPはロスネフチとの関係を堅持している。2015年東シベリアで、BPは国際エネルギー企業として初めて、生産中のロスネフチの主力油田の権益20%を取得するなど、関係を強化しているように見える。
上記(2)に関し、日本も参加する極東の「サハリン1プロジェクト」は、ロスネフチが参加する数少ない、海上(オフショア)プロジェクトである。
上記(3)に関し、中国はロスネフチの石油を単に購入するのみならず、購入代金を前払いする形で、ロスネフチの資金調達を支援している。ただし、後述のように2015年、ロスネフチはインドとの関係強化にも乗り出した。
最後の(4)について、ロスネフチは、単にエネルギー企業というだけではなく、ロシア政府の意向を踏まえて極東の総合開発を行う、巨大な「地域開発公社」の役割を担ってきたともいえる

2.近年の動向

2013年まで、ロスネフチはセチン社長の強力なリーダーシップの下、それまでの石油・ガスの生産基盤だった西シベリアに加え、新たに東シベリア、北極海はオホーツク海を含むロシア大陸棚での石油・ガス開発、さらにはロシア国内の陸上部におけるタイトオイル・ガス3開発を実現しようとした。
低温や流氷といった厳しい気象条件下にあるロシア大陸棚や、タイトオイル・ガスに関し、必要な技術や経験が少ないロスネフチは、それらを有する欧米のエネルギー企業、例えばエクソンモービル、スタトイル(ノルウェー)などと相次いで提携した。
しかし、2014年2月に始まったウクライナ危機と翌3月のクリミア併合を引き金とした、欧米諸国による一連の対ロシア経済制裁は、国際金融市場におけるロスネフチのドルやユーロ調達を不可能にし、タイトオイル・ガスやロシア大陸棚開発に必要な資機材の調達を困難にした。これにより、ロスネフチとの提携を通じロシアに参入した欧米のエネルギー企業は、一部を除き4、ロスネフチとの共同事業を事実上凍結。外資との連携を前提に発展の絵を描いてきたロスネフチに、大きな誤算が生じた。
このような状況下、2016年3月に発表された2015年通年のロスネフチの業績などで、筆者が特に注目したのは、以下の諸点である。
(1) 石油生産量は、前年比で若干の減少(前年比▲1%)
(2) アジア向け石油輸出の大幅増加(前年比+18.5%)
(3) 借入金残高の大幅減少(前年比▲38.6%;約545億ドル)
(4) インド国営企業による東シベリア主力油田群の権益取得(正式発表は2016年3月)

上記(1)に関し、ロスネフチは、西シベリアの主力油田群の生産量減退を、新規油田の生産増などで補えなかった。今後3年にわたり、毎年1兆ルーブル(現時点の為替相場で換算すると約150億ドル)の投資をすることで、生産量維持を狙っている。同社は2016年の石油生産量を、前年比横ばいと予想している。
上記(2)は、プーチン大統領が2015年9月に国際会議の場で述べた、アジア向けエネルギー供給の重視と整合する。
上記(3)に関し、ロスネフチは、2012年のロシア大手石油会社TNK-BP買収資金などを、国内外の銀行からドルやユーロといった外貨建て借入で調達した。返済のピークが2014年および2015年に訪れる中、ロスネフチは2015年、複数の国際的なエネルギー商社や中国企業と相次いで長期の原油あるいは石油製品供給契約を締結し、前払いで得られた資金(154億ドル相当)を、既存債務の返済に充てた可能性がある5
上記(4)は、ロスネフチが東シベリアで有する最大の油ガス田ヴァンコールの権益を最終的に49%まで、同じ東シベリアのタース・ユリャフ油田の権益29.9%を、それぞれインドの複数の国営企業に譲渡するものである。特にヴァンコール油田は、2014年9月にプーチン大統領自ら、中国企業への権益譲渡を示唆していた。順調な経済発展を背景に、エネルギー需要が伸びつつあるインドによる同権益取得は、ロスネフチあるいはロシアが、これまでの中国重視姿勢を変化させたのではとの憶測を呼んだ。
  上記以外で日ロ関係の観点から特筆すべきことは、2015年11月に日本の民間団体の招きでセチン社長が来日し、東京で開催された国際会議において、日本政府や企業に、東シベリアや極東への投資を自ら呼び掛けたことである。
セチン社長が具体的に挙げた複数のプロジェクトには、サハリンから北海道へ電力を供給する「パワーブリッジプロジェクト」も含まれていた。電力事業を営んでいないロスネフチが、日本への電力供給を提案すること自体、驚きである。しかし2015年、先に挙げたLNG工場や石油化学プラントといった極東の主要プロジェクトの進捗が見られない中、少しでも極東でプロジェクトを実現しようとするセチン社長個人の想いあるいは焦りが、その背景にあったのかも知れない。
3 タイトオイルおよびタイトガスは、頁岩(けつがん:シェール)や砂岩などの高密度な岩盤層から採取される、非在来型の原油あるいは天然ガス。1980年代後半から米国で開発が進展した。
4 各種報道によれば、ロスネフチとスタトイルとの提携は現在も継続しており、2016年オホーツク海上の2鉱区で、試掘を行う模様。この2鉱区が、現行制裁(主な条件;大水深(500フィート≒150メートル以深)および北緯66度33分以北の北極圏内における石油関連プロジェクト、シェールオイルプロジェクト)に該当しないためと推測される。
5 ロスネフチのこのような前払い付き長期供給契約締結は、結果的に、同社の財務諸表にある長短債務(銀行借入など)を簿外債務、すなわち財務諸表へ掲載しない形へ転換しただけとの見方もある。

3.2016年の課題

2016年4月にスイスで開催された国際会議の場で、セチン社長は今後2年間、原油の供給過剰状態が続くとの見解を示した。換言すれば、今後2年間は原油価格の低迷を見込んでいることになる。このような状況下、ロスネフチは市場シェアを維持し、既存の長期供給契約を履行すべく、当面は国内主力油田における生産量維持に注力するであろう。アジア重視の観点から、2015年に比べさらに多くの石油を、アジアに向けることも考えられる。
また、プーチン大統領が重視するものの、インドによる東シベリア主力油田への参入以外、大きな成果が見られない極東開発を、改めて動かそうとする可能性がある。
2016年は5月6日にロシア・ソチで非公式の日ロ首脳会談が行われるなど、政治レベルで日ロ関係の動きが見込まれる。対ロシア制裁緩和あるいは解除のめどは立っていないが、ロスネフチはさまざまな場面で極東開発に関し、日本に秋波を送り続ける可能性はある。今後の日ロ関係を占う上で、ロスネフチそしてセチン社長の動向に、引き続き注目したい。

※本稿は、全て筆者個人の意見・見解であり、筆者の所属する国際石油開発帝石株式会社の見解などを示すものではない。

[執筆者]篠原 建仁(国際石油開発帝石株式会社 ユーラシア・中東事業本部 業務企画ユニット シニア・コーディネーター)

※この記事は、2016年5月19日三菱東京UFJ銀行グループが海外の日系企業の駐在員向けに発信しているウェブサイトMUFG BizBuddyに掲載されたものです。

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